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東京都、宿泊税制度を約20年ぶりに見直しへ

2025-12-09 09:45 News Hotel Industry Updates Japan Asia

東京都、宿泊税制度を約20年ぶりに見直しへ

観光施策の持続的推進に向け、使途の明確化・民泊課税・定率制導入などを盛り込んだ素案を公表

東京都は、観光施策の財源確保を目的に平成14年から導入している宿泊税について、環境変化を踏まえ見直し案を公表し、パブリックコメントを実施します。

今後は、観光産業振興実行プランに基づき使途を明確化し、サステナブル・ツーリズム推進等に活用します。課税対象には簡易宿所・民泊を追加し、免除基準を１泊13,000円未満へ引上げます。

また、課税方式を定率制へ変更し、税率を３％とする方針です。制度改正に際しては、宿泊事業者への配慮と広報活動を行い、持続可能な観光都市・東京の実現を目指します。